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ニュース&トピックス

2017年02月02日(木) 中医協 薬価制度改革の論議開始
 1月11日、25日、中医協薬価専門部会が開催された。
昨年末に厚労、財務等4大臣で合意した「薬価制度の抜
本改革に向けた基本方針」の具体化に向けて、議論が本
格的に開始された。12月に「骨子とりまとめ」を予定す
る。25日は外国平均価格調整が議題となった。

 参照国、再算定の可否など

 新薬の薬価改定に当たっては、海外価格と著しい乖離
が生じないように、既に英米独仏で販売されているもの
については、これらの国の平均価格を参考に薬価の引上
げ・引下げ調整がされている。引上げは算定値の2倍まで
可能である。
 これまで、原則自由価格である米国に引きずられる形
で、大幅な引上げ調整が度々され、議論となってきた。
こうした状況も背景に、▽参照する国・価格▽調整対象
とする国・価格▽調整幅の計算式▽再算定との関係-な
どの論点が厚労省より示された。
 参照国について、日医、日薬、健保連、協会けんぽな
ど診療・支払側の双方から、自由価格である「米国は外
すべき」との意見が出た。

 日米交渉の影響懸念

 参照国から米国を外した場合、米国からの医薬品供給
等での圧力を懸念する声に対し、日医委員は、2011年の
日米経済調和対話で、米国は「日本における価格が外国
平均価格より高いか低いかにかかわらず、製品が平等に
扱われるよう外国平均価格調整ルールを改定する」よう
求めていると指摘。「この再熱にとどまらず、さらに強
い論調で臨んでくる可能性」もあると警鐘を鳴らした。
 トランプ大統領は、日本を含むTPP署名国と個別協
議を進める意向を示しており、今後の議論へ日米交渉の
影響が注視される。

 フォローアップの制度設計も

 再算定については、専門委員より、外国価格と為替レ
ートの変化を適時踏まえた再算定も検討すべきとの声が
出た。現在は、新薬の薬価算定時点のみで調整を実施し
ている。日本での収載後に、参照国で収載された場合も
調整対象外だ。
 その他、調整幅の算出に関わって、単価の単純平均の
みではなく、対象患者数等の違いも考慮するべきとの意
見が出た。
   
    (全国保険医新聞 2017年2月5日号より転載)


 



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